4月より「育休取得状況の公表義務化」！ 従業員1,000名以上かつ平均勤続年数23年以上の企業9社をピックアップ

育休取得状況の公表義務化について

日本最大級のデータベースを誇る「SalesNow DB」において、国内企業の従業員数と平均勤続年数について調査しました。

2023年4月より労働者1,000人超の企業を対象に、「育休取得状況の公表義務化」が施行されます。すでに準備が完了しているという企業もいれば、全然準備に取り掛かっていないという企業もいるのではないでしょうか。

男性の育児休業取得率の向上、及び、男女ともに仕事・育児等を両立できる社会の実現を目的として「育児介護休業法」が2021年6月に改正されたことは記憶に新しいですが、今回の改正では、労働者1000人を超える事業主に対して、男性従業員の育児休業等の取得率の公表が義務付けられるようになりました。
対象となるのは「常時雇用する労働者が1,000人を超える事業主」。この「常時雇用する労働者」とは、正社員だけではなく、雇用契約の形態を問わず、事実上期間の定めなく雇用されている労働者のことを指します。正社員、パート・アルバイトなどの肩書きの名称に囚われることなく、雇用の実態を見て判断されることとなります。
公表の方法は「インターネットの利用その他の適切な方法」となっているため、企業のHPなどで公表される可能性が高そうです。今後は、どの企業が子育てをしやすいか。そのような基準が企業としてのPRの軸となる時代がやってきそうです。

今回のSalesNow DBレポートは「育休取得状況の公表義務化」に際して、働きやすさを評価するために、国内企業の従業員数1000名以上かつ平均勤続年数が23年以上の企業について調査いたしました。該当する企業は9社でした。今後子育てを楽しみながらも、長く働ける企業が増えることが期待されます。

【調査概要】
調査期間：2023年1月ー2023年3月

※なお、SalesNow DBでは各業界のカテゴリを「メイン業界」「サブ業界」に区分し、今回は「メイン業界」を抽出しランキングを作成しています。またSalesNow DBでは商業登記や不動産登記、税務署の公示データ、官報公告記事、官公庁企業で公開されている情報や、ホームページやSNSで自ら公開している情報をもとにデータを抽出しております。情報の正確さに関して万全を期しておりますが、情報の全てにおいて保証するものではありません。

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