生活用品業界の売上500億円以上の企業をピックアップ
- 公開日 2022年04月25日 09:32
- 更新日 2022年05月18日 03:07
売上500億円以上の生活用品業界の企業をピックアップ
本調査は、日本に存在する生活用品業界の売上500億以上の企業について調査しました。
調査の結果は下記の通りです。
売上500億円超の生活用品業界の企業は26社
生活用品業界は、インテリア・ベビー用品・スポーツ用品・生活雑貨・文具用品・書籍等・ペット・リサイクルショップの9つのカテゴリーから定義しています。生活用品業界の特徴としては、経済規模は小さいものの扱っている商品が生活に密着しているため、消費者の認知度の高い業界となっています。またLOFTや東急ハンズなどに代表される総合小売チェーンはその商品ラインナップの豊富さから、アジア圏を中心に人気が高くグローバル展開が期待されています。
生活用品業界の抱えている課題には、少子高齢化社会への対応があると考えられています。現代の国内市場は安定していますが、将来的には業界全体の縮小が予測されているのです。今後は縮小していく市場に対応した新たなビジネス方針や、新たなマーケットの開拓が必要となっていくでしょう。
また最近では約20年ぶりの円安水準となり、食品や雑貨など生活用品の値上がりが懸念されています。円安は原材料などを輸入に頼る企業の仕入れコストの増加に直結しているため、このままの状況が続くことになれば原材料価格や燃料費の更なる高騰が起こり、幅広い商品へ値上げの波が及び、家計をさらに圧迫する可能性も出てきています。
※なお、SalesNow DBでは商業登記や不動産登記、税務署の公示データ、官報公告記事、官公庁企業で公開されている情報や、ホームページやSNSで自ら公開している情報をもとにデータを抽出しております。
売上500億円超の生活用品業界の企業3社をピックアップ
日本たばこ産業株式会社
売上高:連結2兆3,248億3,800万円(2021年12月期)
本社所在地:東京都
JTグループは、「たばこ事業」「医薬事業」「加工食品事業」を柱として、世界130以上の国と地域でビジネスを展開するグローバル企業。日本たばこ産業株式会社法に基づき、日本専売公社のたばこ事業を引き継ぎ1985年に設立した特殊会社。財務省の所管であり、日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ。M&Aなどにより、たばこ事業を世界展開しており、タバコ関連企業では世界第3位の規模となっている。
花王株式会社
売上高:1兆3820億円(2021年12月期)
本社所在地:東京都
「ハイジーン&リビングケア」「ヘルス&ビューティケア」「ライフケア」「化粧品」の4つの事業分野で、生活者に向けたコンシューマープロダクツ事業を展開している日本を代表する日用品メーカー。洗剤、トイレタリーで国内では1位、化粧品は2位。世界では化粧品・トイレタリー企業のシェアランキング7位を誇る。原料からの一貫生産と物流・販売システムに強みがあり、国内外に多数の工場や営業拠点を有している。
株式会社ニトリホールディングス
売上高:8115億8,100万円(2022年2月期)
本社所在地:北海道札幌市
「お、ねだん以上。ニトリ」のキャッチコピーで知られているニトリ。家具業界では珍しく製造小売業(SPA)のノウハウを取り入れ、商品の企画や原材料の調達から、製造・物流・販売に至るまでの一連の過程を、中間コストを極力削減しながらグループ全体でプロデュースする新たなビジネスモデル「製造物流小売業」を確立している。取り扱う商品は家具、インテリア用品、生活用品(寝具・ベッドリネン類、食器・キッチン用品、ランドリー用品、白物家電等々)のいずれも幅広く扱っている。
生活用品業界企業一覧
社名 |
---|
日本たばこ産業株式会社 |
花王株式会社 |
株式会社ニトリホールディングス |
株式会社良品計画 |
国分首都圏株式会社 |
ユニ・チャーム株式会社 |
株式会社バンダイ |
株式会社西松屋チェーン |
株式会社サンゲツ |
ユニ・チャームプロダクツ株式会社 |
株式会社タカラトミー |
アース製薬株式会社 |
株式会社郵便局物販サービス |
株式会社カウネット |
株式会社メニコン |
株式会社ミカサ |
パナソニック住宅設備株式会社 |
住江織物株式会社 |
株式会社ヤグチ |
株式会社パイロットコーポレーション |
日本製紙クレシア株式会社 |
マックス株式会社 |
サンスター株式会社 |
株式会社三城 |
エリエールプロダクト株式会社 |
北海道空港株式会社 |
調査概要
SalesNow DBに含まれる経済産業省API提携、WEB上に公開されているHP情報、IR情報求人媒体などの複合的なデータを参照しています。
■参照期間:2019年1月〜2021年12月の直近3年間
※一部最新データが存在しないものに関しては該当期間以前のデータを使用しています
■データ数値の誤りについての問い合わせ先:pr@quickwork.jp