鉄道業界の企業100社をピックアップ

「鉄道業界における2021年度売上ランキング100社」について

本調査は、日本に存在する鉄道会社について調査しました。調査の結果は下記の通りです。

※なお、SalesNow DBでは商業登記や不動産登記、税務署の公示データ、官報公告記事、官公庁企業で公開されている情報や、ホームページやSNSで自ら公開している情報をもとにデータを抽出しております。

新型コロナウイルス感染症が拡大する2020年までは、日本はビザの戦略的緩和や訪日外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充に加えて、航空・鉄道・港湾等の交通ネットワークを充実させてきた甲斐もあり、毎年訪日外国人数は右肩上がりで、2019年度は3,188万人にも及んでいました。しかし2020年になりインバウンド需要がなくなったため、訪日外国人は412万人と前年比87.1%減という状況に陥りました。さらに緊急事態宣言により外出自粛やテレワークの普及により、鉄道の利用率は激減。2022年のGWは3年ぶりの自粛が解禁され、鉄道の利用者は増加したものの、本格的な回復には至っておりません。

参照：国土交通省　令和2年度 観光の状況　第204 回国会(常会)提出資料

鉄道会社のビジネスモデルの特徴としてJR・私鉄ともに鉄道事業だけの収益ではなく、非鉄道事業での収益が大きく貢献していることが挙げられます。オフィスビルや駅ナカのショッピングセンター、ホテルなどの商業施設の開発や、沿線での住宅やマンションの展開。またクレジットカードや交通系ICカードなどの金融事業など様々な事業を展開しています。また近年では鉄道会社の垣根を超えて相互乗り入れなども増えてきています。いかに沿線上の利便価値を高めるかが、今後の収益拡大に重要な要素となってくるでしょう。

鉄道業界の主な企業3社をピックアップ

東日本旅客鉄道株式会社

売上高：1兆7,645億8,400万円（2021年3月期）

本社所在地：東京都

東日本旅客鉄道株式会社は、東日本を中心として旅客鉄道等を運営する日本の鉄道事業者。通称JR東日本と呼ばれている。「輸送サービス」「生活サービス」「I T・Suicaサービス」を軸に事業フィールドも幅広く、日本国内では東北地方、関東地方、甲信越地方を中心とした地域に鉄道路線を保有して運営しているほか、多様な関連事業を展開している。日本の人口の3割強が住む首都圏に多くの路線を持ち、通勤・通学など東京とその周辺での旅客輸送を主力としている。

阪急電鉄株式会社

売上高：1,425億円（2021年3月期）

本社所在地：大阪府

阪急電鉄株式会社は、大阪梅田を中心に、大阪と神戸・宝塚・京都などを結ぶ鉄道を経営する会社。阪急阪神ホールディングスの子会社で、阪急阪神東宝グループの中核的企業。略称は阪急。他の関西の大手私鉄同様に阪急電車とも呼ばれる。日本の大手私鉄の一つである。2007年10月19日に創業100年、2010年3月10日に開業100年を迎えた。

東急株式会社

売上高：連結9,359億2,700万円（2021年3月期）

本社所在地：東京都

東急株式会社は、東京都渋谷区に本社を置き、不動産事業、交通事業、ホテル・リゾート事業、生活サービス事業を手がける東急グループの中核をなす事業持株会社。大手私鉄の東急電鉄や東急百貨店、東急ホテルズなどを傘下に持っている。渋沢栄一が宅地開発とその住民のための交通網と生活基盤整備のために創設した田園都市株式会社を源流とする企業である。

調査概要

SalesNow DBに含まれる経済産業省API提携、WEB上に公開されているHP情報、IR情報求人媒体などの複合的なデータを参照しています。

■参照期間：2019年1月〜2021年12月の直近3年間

※一部最新データが存在しないものに関しては該当期間以前のデータを使用しています

■データ数値の誤りについての問い合わせ先：pr@quickwork.jp